中古住宅の鉄人は、リノベーションのための原石を探し出します。

  • tel.000-000-0000
  • お問い合わせ・資料請求
ホーム > 中古住宅3人のプロ > 不動産のプロ 高橋正典 > 新たな情報ストックシステムとは Vol.2

不動産のプロ 高橋正典のコラム

新たな情報ストックシステムとは Vol.2

では、今回は『不動産情報ストックシステム』実際には、どんな情報が集約されるのかを見ていきます。

 

実際の項目をまとめたものが次の図です。

 

図②

 

 

 

 

 

 

 

 

情報は二つに分かれます。一つが「物件情報」もう一つが「周辺地域情報」です。まず「物件情報」ですが、

 

当該物件の過去の取引事例つまり、いついくらで売買されてきたのか?という情報です。

 

そしてマンションの管理情報や修繕計画、会計情報も含まれます。また、今回の大きな目玉ともいえるのが

 

「住宅履歴情報」です。

 

住宅履歴情報とは、このコラムでも度々取り上げてきましたが、建物についての新築時の設計図書や

 

住宅性能に関すること、補修やリフォームの履歴や維持保全の計画といった情報で、今までは所有者によって

 

保有のレベルがバラバラで、中にはすでにその情報すらないという現状でした。

 

中古住宅を購入する際には、現在もなお「現状有姿」での取引が横行しています。そもそも情報格差がある

 

購入者や賃借人が、見たままの状況で判断をすることは、本来不可能です。こうした現状が、正しい流通の

 

活性化が実現しない大きな要因であることは明白でした。

 

現在、この「住宅履歴情報」を整備しているのが、一般社団法人住宅履歴情報・蓄積活用推進協議会

 

(http://www.iekarute.or.jp/)です。

 

こちらの協議会には約八〇の会員が加盟し、日本唯一の住宅履歴情報に関する整備を行っている団体です。

 

尚、平成25年度には同協議会において、住宅履歴情報に関する必用項目等に関する「共通フェイスシート」

 

が整備されています。

 

そして、二つ目は「周辺地域情報」。現在の取引においては、ほとんどのケースで契約時に説明される

 

「重要事項説明」において提供される情報が少しあるくらいで、そのほとんどの情報を消費者は知らずに

 

購入しています。

 

例えば、都市計画情報等の法規制が挙げられます。また、ハザードマップや浸水想定区域といった災害に

 

関す情報や公共施設、学区域情報、周辺の取引価格情報等の一元的に入手できれば、とても有益な情報と

 

なるはずです。これらの様々な情報が、物件探しの早い段階で消費者に提供されれば、正しい物件の判断

 

が可能になるでしょう。<つづく>

このページの先頭へ
  • tel.000-000-0000
  • お問い合わせ・資料請求