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不動産のプロ 高橋正典のコラム

新たな情報ストックシステムとは Vol.3

前回書いたように、消費者への情報開示が進めば、公平かつ透明性高い中古住宅取引市場が形成され

 

市場の活性化が実現するものと思われます。

 

なぜなら、情報の透明性の高い市場が形成されている欧米、例えば米国等においては二〇年以上も前から

 

こうした仕組みはできているのです。

 

米国では、物件情報提供システムであるMLS(Multiple Listing Service)という制度がほぼ全ての州

 

で導入されております。

 

その中には、過去の売買に関する価格情報や所有者情報、当然ながら洪水マップ等の災害リスク情報もあり

 

固定資産税に関する金額も入手が可能です。

 

このMLSの仕組みが、米国における中古住宅市場の活性化に大きく寄与したことは間違いありません。

 

この仕組みには、例えば物件情報の24時間以内掲載の義務化や、日本でも問題となっている物件の囲い

 

込み(物件を他社へ仲介させずに、自社で売主買主の双方を見つけようとする行為等)であるポケット

 

リスティングの禁止(商談中等の名目で、他社への紹介を断り続けた場合のMLSからの追放)、

 

意図的な誇大広告への罰則など厳格なルールの徹底を行うことで、消費者保護を担い、透明性の高い市場

 

を形成・維持する役割を負ってきました。

 

また、このMLSが、全米のあらゆる不動産物件の履歴情報サービスと連動している点も重要なポイント

 

でしょう。

 

今回日本が目指す「不動産情報ストックシステム」の基ともいえるような内容、つまり過去の売買履歴

 

や周辺の地域情報、地盤情報、市場分析レポートも入手が可能となっています。 <つづく>

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