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不動産のプロ 高橋正典のコラム

新たな情報ストックシステムとは Vol.4

今回まで、数回に分けて『不動産情報ストックシステム』が整備されることによる

 

市場の変化について書いてきました。

 

最後に、このシステムが構築された後、不動産会社はどうなるのか?

 

のについて触れたいと思います。

 

国は、不動産業界に向けて「コンサルティング能力の向上」を求めています。

 

情報を持つことによる優位性でビジネスをするのではなく、サービス業として

 

消費者にどんなサービスを提供できるのか?

 

そして、どんなコンサルティングを行うことができるのか?

 

この実現こそが、最終的な消費者メリットの実現であることをわかっている

 

のです。

 

このシステムが構築されることによって過去の取引事例等が広く公開されるよう

 

になれば、自ずと消費者自身も更に賢く分析、それら得られる情報を基に検討を

 

行うことになります。

 

これまでのような単なる比較事例的な価格提案では通じなくなることも起きるで

 

しょう。

 

不動産事業者としての分析能力と言った専門的な知識も求められるということです。

 

米国では、不動産エージェントは必ずどこかのブローカー(不動産会社)に属し、

 

そこできちんとした教育トレーニングを受けています。

 

例えばワシントン州では、ライセンス受験前に90時間の受講、2年毎の更新時

 

には30時間もの講習受講が必要となっています。

 

法的な知識のみならず、マナーやコンプライアンスといった不動産事業者として

 

の責任ある行動規範が求められているのです。

 

単なるシステムを導入するというのみならず、その背景にある、様々なシーンを

 

理解して日常の業務改善に努めていく必要があるのでしょう。

 

さて、取り上げて参りました「不動産情報ストックシステム」は昨年に基本構想

 

が まとまり、本年平成26年度にプロトタイプのシステム開発が行われます。

 

先だってはその開発事業者も採択されましたが、来年度横浜市において試行運用が

 

開始される予定になっています。

 

平成30年度本格運用に向けて、住宅産業のみならず全ての不動産関連に関わる

 

方々にとってのヒントがここに隠れているのは間違いないでしょう。<おわり>

 

図⑤
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