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不動産のプロ 高橋正典のコラム

2015年好景気市場への期待Vol.2

では、今回から具体的な市場の様子を占ってみたいと思います。

昨年末のコラムでは、主に消費増税による住宅市場への影響について書かせて頂きました。

ポジティブな見解の条件として、衆議院総選挙によるアベノミクスの継続を挙げましたが、

結果、安倍政権の継続となり引き続きアベノミクス第三の矢(成長戦略)が注目されます。

また、選挙の影響で遅れていた与党による平成27年度税制改正大綱が年末の12月30日

に発表されました。

こちらにも、住宅流通市場に大きく寄与する「住宅資金贈与の非課税枠」の拡大が盛り込ま

れました。

図① この非課税贈与枠の拡大は、今年の住宅市場への影響

だけではなく2017年4月に延期されました消費税

10%への増税への備えも考慮し、2019年6月

までの拡大延長となっています。

現在、最大で1000万円(省エネ住宅の場合)の

非課税枠を今年から1500万円に引き上げる案となっています。

2016年は少し複雑となっており、2016年の10月までが1200万円に一旦縮小され

ます。

これは明らかに増税前の駆け込み需要を抑えることが目的でしょう。

そしてその後から、増税後の影響が顕著な2017年10月まで、最大3000万円まで拡大

となり、その後徐々に縮小、2019年6月で終了というスケジュールです。

この2019年6月までという期限は、他にも「住宅ローン減税」や「すまい給付金」の延長

とも同じになっています。

また、前回期限内に申請が多く人気のあった「住宅エコポイント」も平成26年度補正予算に

組み込まれることが、「フラット35S」の金利優遇(現行0.3%→0・6%)への必要資金

の手当てと合わせて予定されています。

これらは、2014年4月の消費増税による駆け込み需要の反動によって冷え込んだ住宅市場

へのテコ入れを狙うは勿論、更なる住宅市場喚起に影響を及ぼすことでしょう。

さて、ここまで書いたものは、直接的な需要喚起として分かりやすいものですが、間接的な

ものにも、様々なものがあります。

次回は、そのあたりにも触れていきたいと思います。

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